核融合発電、2030年代の実用化へ──スタートアップが牽引する1.35兆円市場の胎動（続き）

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核融合発電、2030年代の実用化へ──スタートアップが牽引する1.35兆円市場の胎動｜アルクト

2030年まで残り4年。「永遠に30年先の技術」と揶揄されてきた核融合発電が、いま劇的な転換点を迎えています。世界中のスタートアップが既に1.35兆円以上の資金を調達し、2030年代前半の商用化を目指す開発競争を繰り広げているのです。背景に...

実用化に向けた課題──技術とビジネスの両面から
国際プロジェクトの現状──ITERの遅延と民間主導への転換
1. ITER計画の現状と課題
2. 各国の戦略
なぜいま核融合なのか──社会的要請の高まり
1. 脱炭素とエネルギー安全保障
2. AI時代の電力需要
2030年代の実用化は本当に可能か──専門家の見解
1. 楽観的な見方
2. 慎重な見方
日本の役割と機会──サプライチェーンでの存在感
1. 材料技術と精密製造
2. 国際サプライチェーンへの参画
展望──エネルギー革命の幕開けとなるか
参照先一覧

実用化に向けた課題──技術とビジネスの両面から

技術的課題：燃料サイクルとプラズマ制御

核融合発電の実用化には、依然として多くの技術的課題が残されています。最も重要な課題の一つが、炉内でのトリチウム生成という燃料サイクルの確立です（参照：みずほ銀行産業調査）。

トリチウムは自然界にほとんど存在せず、核融合炉の運転には炉内でトリチウムを自己生成する「ブランケット」と呼ばれるシステムが不可欠です。このブランケット技術の確立と、高温プラズマの長期維持が、商用化の鍵を握っています。

中国の実験装置EASTは長時間プラズマ維持の記録を更新していますが、商用発電所で必要とされる「数時間から数日間にわたる安定維持」を実現するには、まだ技術開発が必要です。また、超電導コイル、プラズマの排熱機構、中性子照射に耐える材料の開発など、解決すべき課題は山積しています。

経済的課題：建設コストと発電単価

核融合発電の実用化には、巨額のコストがかかります。現在フランスに建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）は、総建設費が3兆円近くに上り、日本はその約1割を負担しています（参照：アスエネメディア）。ITERはあくまで実験炉であり、原型炉や商業炉の建設にはさらに別途費用が必要です。

内閣府原子力委員会の試算によれば、実用化後の核融合炉の建設コストは約4,900億円と見込まれています（参照：SMART ENERGY WEEK）。技術の成熟に伴うコスト低減が期待されますが、既存の発電方式と比較して経済的に競争力のある発電単価を実現できるかが、商用化の成否を分けるポイントとなります。

ビジネスモデルの確立

従来の核融合開発は国家主導の大型プロジェクトが主流でしたが、スタートアップが民間資金で開発を進める新しいモデルが台頭しています。しかし、開発段階で数千億円規模の資金が必要になる一方で、成功しても売電などによる売上に直接つながりにくいという課題があります（参照：三菱総合研究所）。

CFSのように、スタートアップへのエクイティ投資という形で開発資金を調達するアプローチは、従来の核融合炉開発にはない新しい手法です。さらに、GoogleやMicrosoftとの電力購入契約により、将来の収益見込みを確保することで、投資家に対する説得力を高めています。

国際プロジェクトの現状──ITERの遅延と民間主導への転換

ITER計画の現状と課題

1985年の米ソ首脳会談をきっかけに始まった国際熱核融合実験炉（ITER）計画は、日本、EU、米国、ロシア、中国、韓国、インドの7極が参加する大型国際プロジェクトです。フランスに建設中のITERは、高さおよび直径が30mもある核融合実験炉で、日本も大型超電導コイルや中性粒子入射加熱装置などの主要部品の調達・納品を担っています（参照：アスエネメディア）。

しかし、ITERの完成は当初予定より8年以上先送りされており、多国間協力のほころびが目立ち始めています（参照：日本経済新聞）。このような国際プロジェクトの遅延を背景に、米国や欧州では民間企業主導による核融合開発が加速しているのです。

各国の戦略

米国政府は2035年、英国政府は2040年の核融合炉の建設・稼働を目指す戦略を発表しています（参照：みずほ銀行産業調査）。一方、日本政府は2025年6月に核融合発電に関する国家戦略を改定し、「世界に先駆けた2030年代の実証をめざす」と明記しました（参照：日本経済新聞）。

日本は毎年200億円を核融合の推進に支出しており、ITER計画の進捗に基づいて2035年の燃焼実験直後に原型炉建設に着手、2045年に原型炉による発電実証を目指しています。また、「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定し、核融合スタートアップへの支援も展開し始めています。

なぜいま核融合なのか──社会的要請の高まり

脱炭素とエネルギー安全保障

核融合開発が加速している背景には、脱炭素化とエネルギー安全保障という二つの社会的要請があります。2020年以降、パリ協定の運用が開始され、GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みが世界的に活発化しました。

核融合発電は、CO2を排出せず、燃料を海水から無尽蔵に得られるため、資源の少ない日本にとってはエネルギー自給率向上にもつながる技術です（参照：東洋経済オンライン）。地政学的リスクが高まる中、エネルギー安全保障の観点からも核融合への期待が高まっています。

AI時代の電力需要

もう一つの重要な要因が、AIの発展に伴うデータセンターの電力需要の急増です。IEA（国際エネルギー機関）の2024年のレポートでは、2050年に世界の最終エネルギー消費量に占める電力の割合は現在の2倍になると見込まれています（参照：Angel Bridge）。

GoogleやMicrosoftが核融合企業と電力購入契約を締結しているのは、この将来の膨大な電力需要を見据えた戦略的な動きと言えます。AI開発の加速により、クリーンかつ大規模な電力供給源の確保が喫緊の課題となっているのです。

2030年代の実用化は本当に可能か──専門家の見解

楽観的な見方

Helical Fusionの田口昂哉CEOは「30年先ではなく、あと1歩で実現できるところまできている」と強調しています（参照：東洋経済オンライン）。実際、同社が実証を進める大型装置では、1億度の超高温プラズマの実現や約1時間の定常運転に既に成功しており、技術的実現可能性は高まっています。

WIREDの特集記事「THE WIRED WORLD IN 2026」でも、「2026年は商用利用を視野に入れた持続的なプラズマと核融合が実現するはずだ」と予測されています（参照：WIRED.jp）。最初の商用発電所が稼働するまでには2030年代初頭を待たなければならないかもしれませんが、技術的マイルストーンは着実に達成されつつあります。

慎重な見方

一方で、政策研究大学院大学の根井寿規名誉教授は、商業化については米国企業の成否がカギを握ると指摘しています（参照：日本経済新聞）。各方式とも技術的課題が山積しており、2030年代の発電実用化はチャレンジングではあるものの、技術革新によって実現可能性はあるとの見方が一般的です。

特に、どの核融合発電方式が最終的に実用化に成功するかは依然として不透明な状況です。トカマク方式、ヘリカル方式、レーザー方式、Z-ピンチ方式など、複数のアプローチが並行して開発されており、最終的な「勝者」が決まるまでには時間がかかる可能性があります。

日本の役割と機会──サプライチェーンでの存在感

材料技術と精密製造

核融合炉の実現には、極めて高度な材料技術と精密製造技術が必要です。1億度以上のプラズマに耐える材料、高温超伝導テープ、複雑な形状の超電導コイルなど、日本が得意とする分野が多く含まれています。

愛知県一宮市の菱輝金型工業は、核融合発電に不可欠な高温超電導コイルを収める「コイルケース」を製造しています（参照：東洋経済オンライン）。大型金属の切削加工技術に強みを持つ同社は、誤差数ミリ範囲での精密性が求められる複雑な炉の構造部品を手がけており、「核融合を次の事業柱にしたい」と意気込んでいます。

国際サプライチェーンへの参画

日本企業は、サプライヤー、投資家、共同開発パートナーとして、欧米の核融合プロジェクトに積極的に参画しています。フジクラのHTSテープ供給、三井物産や三菱商事の出資、関西電力やJERAのエネルギー事業者としての関与など、多様な形で核融合産業の形成に貢献しています。

政策研究大学院大学の根井寿規名誉教授は、どの核融合発電方式が実用化に成功するか不透明な状況において、「核融合炉だけではなく、日本が強みを持つ周辺技術や材料でサプライチェーンに入り込むことが重要」と指摘しています（参照：みずほ銀行産業調査）。

展望──エネルギー革命の幕開けとなるか

核融合発電が実現すれば、そのインパクトは計り知れません。カーボンニュートラルの達成が現実的なものとなり、エネルギー自給率の向上により地政学的リスクが軽減され、AIやデータセンターの急速な発展を支える電力供給基盤が整います。

2026年2月現在、CFSのSPARC実証炉の稼働は目前に迫っています。京都フュージョニアリングは米国エネルギー省とのパートナーシップを締結し、日本企業12社は1,200億円超を投資しました。世界中のスタートアップが2030年代前半の商用化を競う中、「永遠に30年先」と言われ続けた核融合発電が、ついに現実のビジネスとなる日が近づいているのかもしれません。

ただし、技術的課題、経済性、規制の整備など、乗り越えるべきハードルは依然として高く、楽観論だけでは語れない現実もあります。しかし、高温超伝導技術、AI制御、民間資金の流入という三つの要素が揃った今、核融合開発は確実に新しいフェーズに入っています。

2030年まで残り4年。この数年間の技術開発の成否が、人類のエネルギー供給の未来を大きく左右することになるでしょう。